清水誠治法律登記事務所

おしらせ

  • news

    父の再婚相手に育ててもらいましたが、養子にはなっていません。このままでいいでしょうか。

    お父さんが亡くなった時、再婚相手(育ての母親)が一旦相続をする場合があります。 その再婚相手が亡くなったときに、養子縁組をしていないと、その方から相続で取得することができなくなります。再婚相手の方に子や兄弟などがいる場合 […]

    2022.04.25

  • news

    父が亡くなりました。先妻との間に子がいることは聞いていましたが、音信不通です。どうしたらいいですか。

    亡くなられた方に離婚歴があり、前の配偶者との間に子供がいる場合や、籍は入れていないが、認知した子供がいる場合があります。 多くの場合で、交流がなく、音信不通になっている場合もあります。面識がなくて話をしにくい場合は、弁護 […]

    2022.04.24

  • news

    遺言書ついて

    遺言書の種類 種類 概要 メリット デメリット 相続開始後 費用 自筆遺言 全文自筆で書く(但し、目録のみはワープロ等でも可能)。 訂正しない。日付、署名、印鑑を忘れない。 手軽にできる。 費用がかからない。 形式や内容 […]

    2022.04.22

  • news

    すぐに過料が科せられますか?

    3年以内に、いずれの登記もできていないと、最初に法務局から「相続登記をしなさい」という履行催告があります。 それに応じて申請をすれば、過料を科されることはありありません。 それでも申請をせずに、かつ正当な理由がない場合は […]

    2022.04.21

  • news

    3年以内に何をしなければいけないか?

    相続人間で話し合いをして遺産分割協議書が作成できれば、それに基づいて「相続登記」をします。 話し合いがまとまらずに3年を経過しそうなときは、「相続申告登記」をするか、一部の人でも可能な「法定相続分による相続登記」をしてお […]

    2022.04.10

  • news

    3年以内とは?

    相続や遺贈で不動産の所有者となったことを知ってから3年以内にしなければいけません。 通常は自分が相続人になったこと、相続財産に不動産が含まれていることを知ったときからスタートします(両方必要)。

    2022.04.05

  • news

    相続登記の義務化はいつから?

    3年以内に相続登記をしないと10万円以下の過料が科せられる可能性があります。 令和6年4月1日から適用されますが、それ以前に発生した相続にも適用されます(令和6年4月1日から3年以内にどれかの登記が必要)。

    2022.04.01

  • news

    相続に関する登記の種類はどうなる?

    令和6年4月1日以降、相続に関する登記は、次の3種類になります。 1つめは、遺言や遺産分割協議書(相続人全員の合意が必要)で最終的に取得する人が決まった場合にする「相続登記」 2つめは、一部の相続人(一人でも可)が可能な […]

    2022.03.03

  • news

    消滅時効になっていることを、どうやって主張すればよいのですか?

    消滅時効に必要な期間が経過しても、自動的に支払う必要がなくなるわけではありません。 債権者に対して、消滅時効を援用することを通知する必要があります(先に一部の弁済をしたり、債権者へ支払いますと約束をしてはだめです)。裁判 […]

    2021.09.06

  • news

    10年以上も前の借金を払えと、突然裁判所から書類が来ましたが、どうしたらよいですか?

    消費者金融会社や債権回収会社などから、10年以上も前に借りた借金が残っているから、元金と利息を払えと裁判を起こされたり、支払督促の申立がされる場合があります。 法律上は、5年以上も返済していない借金の場合、時効で消滅して […]

    2021.08.27

司法書士部門

0532-53-5640

営業時間
午前8時30分~午後5時30分

弁護士部門

0532-57-6635

営業時間
午前9時~午後5時30分

pagetop