認知症と言われるのは、医師の診断がある場合のほか、概ね「長谷川式簡易知能評価スケール」で２０点以下だと疑いがあるとされます。認知症だからと言って、直ちに遺言書が作成できないわけではありません。遺言の内容を理解して、その遺 […]

相続財産の総額が１億円で、配偶者１名、子供２名の場合で法定相続分で取得して配偶者控除を利用すると、全体で３１５万円程度になります（配偶者控除を使わないと総額６３０万円）。総額が５０００万円の場合、全体で２０万円ほどです（ […]

相続財産の総額が、基礎控除額（３０００万円＋６００万円×相続人の数）の範囲内にあれば、相続税は発生しません（通常発生しないことが多い）。これを超えても、遺産分割協議が成立すれば、配偶者控除、障害者控除、小規模宅地の特例等 […]

遺言書があれば、その内容に沿って分割します。遺言書がない場合で、相続人全員の意見がまとまれば、遺産分割協議を作成します。遺言書があっても、相続人全員の合意があれば、遺言書と違う内容で分割することが可能です。遺言書がなく、 […]

利害関係人が裁判所へ申立てをします。清算人（管理人）は裁判所が決めますが（弁護士などがなる）、清算人（管理人）が処理しなければならない業務内容によって、予納金を納付する必要があります（７０万円以上になることも。戻ってくる […]

相続財産清算人（相続財産管理人）（裁判所が選任する）が、相続財産を管理します。基本的には不動産を売却してお金に換えたり、預金を解約したりして、必要なら債権者へ支払をします。残った財産があるときは、国庫に帰属させます。

配偶者と子供が放棄をした場合、被相続人の親や兄弟姉妹（亡くなっていると甥姪まで）が相続人となります。この方も相続放棄をする必要がある場合が多いはずです。そのような場合、弁護士が依頼を受けて、代わりに連絡して相続放棄を案内 […]

相続土地国家帰属制度により国庫帰属させられるのは相続により取得した土地に限ります。生前贈与、死因贈与、売買、信託等で取得した土地は、対象になりません。これらで農地を取得した後、高齢になってから国庫へ帰属させようとしてもで […]

遺言執行者が相続人以外の第三者である場合は、有効になります（但し、第三者が困るので、よっぽどのことがない限り、この方法はとらないほうが賢明です。遺言執行者や一任された方が相続人の一人である場合は、公平性が損なわれるので、 […]

お父様の相続放棄熟慮期間経過後に、お父様がお祖父様の相続人になっていたことを知る場合がありますが、この時から３ヶ月以内に放棄をすることが可能な場合がありますので、弁護士にご相談ください。（参考最判R1.8.9）