不動産売買や売買の仲介の場面では、以下の点についてのご相談に対応することが顧問弁護士の重要な役割になります。
・不動産売買時の事前相談(物件の権利関係を踏まえたリスク判断に関するご相談など)
・越境、土壌汚染、境界、経年劣化など各種リスクに対応した売買契約書や重要事項説明書の作成方法に関するご相談
・売主側の立場の場合の瑕疵担保責任の負担などのリスクに対応した売買契約書や重要事項説明書の作成方法に関するご相談
・手付解除の場面での手付金返還に関するご相談
・契約が決裁されなかった場合の違約金請求に関するご相談
・瑕疵、土壌汚染、地盤沈下など売買実行後のトラブルに関するご相談
・融資金融機関とのトラブルに関するご相談
・競売などの場面における落札後の占有者の排除に関するご相談
・仲介手数料の回収に関するご相談
まずは、売買の検討段階で、顧問弁護士に登記簿や権利関係についての資料を確認してもらい、起こり得るリスクを把握したうえで売買の決断をすることが重要です。
そして、売買を行うことを決断した場合は、予想されるリスクを可能な限り最小にする方向で売買契約書や重要事項説明書を作っておくことが重要になります。
さらに、売買契約締結後にトラブルが発生した場合は、初動対応が重要になりますので、すぐにトラブルについて相談できる顧問弁護士を確保しておくことが必要になります。
また、決済後に占有者が出ていかない、あるいは予想外の瑕疵が発見されたというような場面では、顧問弁護士に相談し、必要な対応を早急に行っていくことが重要です。