清水誠治法律登記事務所

債務整理

借金が多くなり返済に困っている、過払い金があるかもしれない、そんなお悩みをお持ちの方は一度ご相談ください。

 

 

債務整理とは?

Business woman thinking account

債務整理とは、借金の減額や、支払期間を延長してもらうことにより、法的に借金問題を解決するための手段のことを言います。債務整理の手続きは、まず利息制限法に基づいて引き直し計算を行うことで現在の借金を減額できるものがないのか、過払い金を請求できないのかの調査をします。 引き直し計算を行ってからも借金がどうしても残ってしまう場合は、『任意整理』『民事再生(個人再生)』、『自己破産』を行うかの検討をします。
どの方法をとるのかの判断基準は、収入と借入金額です。具体的にいうと、長期分割にすることによって継続した支払いが可能になる場合では任意整理を、長期分割にしたとしても返済が困難な場合には民事再生・自己破産をすることになります。
どのような方法で解決するのが適しているのかは、ご相談者さまの現在の状況を把握した上で、適した解決方法をご提案いたします。
「借金が減らない」、「借金の返済に追われて貯金が出来ない」、「老後が心配」といった方は、まずはお気軽にご相談ください。

任意整理(和解)

弁護士が借入業者と交渉を行い、借金を整理する方法です。
任意整理によって利息や月々の返済額を減額することで、現在の支払よりも負担を軽減することができます。
この手続きは裁判所を通すことなく行うことになる手続きのため、自己破産や個人再生と比較して手続きが簡単なのが特徴です。

民事再生(個人再生)

裁判所に申し立てることで借金の減額をする手続きです。
現在の債務を大幅に減額したあとに、3~5年間の分割払いで返済を行います。
さらに特定の条件を満たすことで、住宅を残すことも可能です。

自己破産

裁判所に申立てることですべての債務を免除する手続きです。
税金など以外のすべての債務を支払う必要が無くなりますが、こちらの制度は支払不能と判断された場合にのみ適用されます。

過払い金とは?

Top view Japanese yen banknotes and Japanese yen coin on the table black wood. Shopping, payment concept, Income and Business concept.

過払い金とは、過去に高い金利で借金を返済していた場合、利息制限法に基づいて利息を再計算したときに算出される、過度に支払っていたお金のことをいいます。この払い過ぎた金額を差し引くことで、現在の残りの借金の減額や、場合によっては借金がなくなった上に、過払い金の返還を請求することが可能になります。

過払い金のメリット

過去に高い金利で借入をした借金を返済していた場合において、利息制限法で再計算したときに払い過ぎた利息があるのであれば、そのお金を取り戻すことができます。

過払い金のデメリット

借金返済中で、再計算をしたとしても借金が残ってしまう場合は、ブラックリストに記載されてしまいます。
※すでに完済している方や、返済中だとしても再計算後に借金が残らなかった方には、特に大きなデメリットはありません。

よくある誤解

過払い金を請求するとブラックリストに載ってしまう?

すでに借金を完済している方の過払い金請求の場合は、ブラックリストに記載されることはありません。
また、返済中だったとしても、再計算をした後に借金が残らない場合にもブラックリストに記載されることはありません。

完済するまでは過払い金の調査はできない?

借金の返済中であったとしても過払い金の調査をすることは可能です。利息制限法に基づいた金利で再計算したときに、払い過ぎている利息があった場合は返金されます。
※再計算後に借金が残ってしまう場合は、ブラックリストに記載されてしまいますが、長期間返済をしている方であれば、過払い金がある可能性はありますし、仮に借金が残ったとしても借金の減額ができる可能性があるため、お客様にとってメリットがあると言えます。

当時の契約書やカードがないから請求はできない?

当時の契約書やカード等を紛失してしまっている場合だとしても請求することは可能です。取引業者名を教えていただければ弁護士がお調べいたします。

注意事項

過払い金請求の時効は完済した日から10年

Time and dead line. Calendar on office desk table.With copy space.

借金を完済した日から10年経過してしまうと、時効になってしまい過払い金が取り戻せなくなってしまいます。

司法書士部門

0532-53-5640

営業時間
午前8時30分~午後5時30分

弁護士部門

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