行方不明から7年で「死亡」とみなす？「失踪宣告」の条件と120歳問題の罠

「兄が家出をして10年以上音信不通だ」「遺産分割をしたいが、行方不明の相続人がいて手詰まりになっている」

生死不明の状態があまりにも長期にわたる場合は、もう一つの強力な手段があります。

それが、法律上その人を「亡くなったもの」とみなす「失踪宣告（しっそうせんこく）」です。

しかし、この手続きは人の生死に関わる重大な決定であるため、完了までに長い時間を要します。また、戸籍上の「高齢者消除」を死亡と勘違いしているケースも多々あります。

今回は、相続を前に進めるための最終手段「失踪宣告」の流れと注意点について、豊橋の弁護士が解説します。

行方不明者がいる場合の対策は、大きく分けて2つです。

失踪宣告が認められると、その人は法的に死亡した扱いになります。つまり、不在者財産管理人のように「本人の財産を残す」必要はなくなり、通常の相続（遺産分割）として財産を分けることが可能になります。

失踪宣告には2つのパターンがあります。

家出や蒸発など、一般的な行方不明のケースです。最後の音信（生存確認）から**「7年間」**生死不明の状態が続いた場合に申し立てることができます。 7年の期間満了時に死亡したものとみなされます。

震災、飛行機事故、難破など、死亡の原因となる危難に遭遇した場合です。その危難が去ってから「1年間」生死不明であれば申し立てが可能です。

「7年も待ったのだから、申し立てればすぐに終わるだろう」そう思われるかもしれませんが、ここからがまた長いのです。人の生死を確定させるため、裁判所の手続きは慎重に進められます。

申立て： 名古屋家裁豊橋支部などへ、利害関係人（相続人など）が申立てます。
調査： 裁判所調査官が親族への聞き取りや警察への照会を行います。
公示催告（こうじさいこく）： ここが一番時間がかかります。「官報」や裁判所の掲示板で、「生きているなら名乗り出なさい」と呼びかけます。
- 普通失踪の場合：3ヶ月以上待つ必要があります。
審判： 期間中に届出がなければ、失踪宣告の審判が下ります。
公告・確定： さらに官報への掲載や、2週間の不服申立て期間を経て、ようやく確定します。
失踪届の提出： 確定から10日以内に、市役所へ「確定証明書」と共に届出をします。これで初めて戸籍に「死亡」と記載されます。

このように、申し立ててから全て終わるまでに、早くても半年、長ければ1年程度かかります。相続税の申告期限（10ヶ月）が迫っている段階で慌てて始めても、間に合わない可能性が高いのです。

ここで、非常に多い落とし穴について解説します。行方不明の親族の戸籍を取り寄せた際、身分事項欄に「高齢者消除（こうれいしゃしょうじょ）」と書かれていることがあります。
これは、「戸籍上は生きていることになっているが、120歳を超えており生存の見込みがないため、役所が職権で戸籍から消しました」という行政上の整理に過ぎません。

ここが重要です。高齢者消除で戸籍から名前が消えていても、法律上の「死亡（相続の開始）」の効果は発生していません。 そのため、このままでは遺産分割協議はできませんし、不動産の名義変更も通りません。
「戸籍から消えているから大丈夫」ではなく、高齢者消除されている人であっても、改めて「失踪宣告」の手続きを経て、法的に死亡させる必要があるのです。

失踪宣告で「死亡」となった後に、ひょっこり本人が帰ってくることも稀にあります。その場合は、本人や家族が裁判所に請求して、失踪宣告を取り消してもらいます。
- 戸籍： 生存に戻ります。
- 遺産： すでに分けてしまった遺産については、「現に利益を受けている限度」で本人に返還する必要があります（全部元通りに返さなくても良いケースがあります）。

「どうせ連絡がつかないから」と放置している間に、他の相続人も高齢化し、事態はより複雑になっていきます。特に、戸籍を見て「高齢者消除されているから解決済み」と誤解されているケースは要注意です。
- 行方不明から7年以上経っている
- 戸籍に「高齢者消除」とあるが、相続手続きが進まない
豊橋・東三河エリアでこのような状況にお困りの方は、早めに当事務所へご相談ください。失踪宣告は時間がかかる手続きです。いざという時にスムーズに相続できるよう、平時のうちに準備を始めましょう。