「子供がいない私たち夫婦。もし夫が死んだら、夫の兄弟たちから『遺産をよこせ』と言われるのだろうか？」 「独身の兄が亡くなった。疎遠だった兄弟にも権利はあるの？」
少子高齢化や未婚率の上昇に伴い、豊橋でも「兄弟姉妹が相続人になるケース」が急増しています。
実は、兄弟姉妹の相続には、配偶者や子供の相続とは決定的に違うルールがあります。 それが「遺留分（いりゅうぶん）がない」という点です。
「遺留分がない」とはどういうことか？なぜ兄弟だけ冷遇（？）されているのか？ 今回は、このルールの背景と、それを逆手に取った「配偶者を守るための最強の対策」について解説します。
1. そもそも「遺留分」とは？
理由を知る前に、まずはルールの確認です。
遺留分とは、「最低限保障された遺産の取り分」のことです。 たとえ遺言書で「愛人に全財産を譲る」と書かれていても、残された家族（妻や子）が路頭に迷わないよう、「せめてこれだけは家族に返しなさい」と請求できる権利（遺留分侵害額請求権）が法律で認められています。
しかし、民法1042条では、この権利を持つ人（遺留分権利者）を以下のように限定しています。
配偶者（妻・夫）： あり
子・孫（直系卑属）： あり
親・祖父母（直系尊属）： あり
兄弟姉妹・甥姪： なし
つまり、兄弟姉妹には「最低保証」が一切ありません。
2. なぜ兄弟姉妹だけ「遺留分」が認められないのか？
同じ血の繋がった家族なのに、なぜ兄弟だけ除外されているのでしょうか？ そこには、以下の3つの合理的な（そして少しドライな）理由があります。
理由① 相続の順位が最も「縁遠い」から
民法では、誰が相続人になるかの順位が決まっています。
配偶者（常に相続人）
子（第1順位）
親（第2順位）
兄弟姉妹（第3順位）
兄弟姉妹に順番が回ってくるのは、子も孫も親も祖父母もいない場合だけです。 法律上、「最も被相続人（亡くなった人）との関係性が薄い」と位置付けられており、手厚い保護（遺留分）までは不要と判断されています。
理由② 「生活基盤」が別々だから
遺留分には、「残された家族の生活保障」という意味合いがあります。 配偶者や未成年の子は、大黒柱を失うと生活が困窮する恐れがあります。
しかし、兄弟姉妹はどうでしょうか？ 子供時代こそ一緒に育ちますが、大人になれば就職や結婚をして別居し、それぞれの財布（家計）で自立して生活しています。 「兄が亡くなったから、弟の私が食べていけなくなる」ということは通常ありません。そのため、法的に強い権利を与えて保護する必要性が低いのです。
理由③ 会ったこともない「遠い親戚」が出てくるのを防ぐため
相続には「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」という制度があります。 もし兄より先に弟が亡くなっていた場合、弟の権利はその子供（兄から見た甥・姪）に移ります。
もし兄弟に遺留分を認めてしまうと、被相続人と何十年も会ったことがない、顔も知らない「疎遠な甥や姪」から、「おじさんの遺産をよこせ（遺留分を払え）」と請求されるリスクが発生します。 これでは、残された配偶者があまりに不憫です。こうした事態を防ぐため、兄弟姉妹（およびその代襲相続人）には遺留分がありません。
3. 【重要】ここがポイント！「遺言書」の効果が100%発揮される
「兄弟には遺留分がない」 この事実を知っているかいないかで、相続対策の効果は劇的に変わります。
もし、あなたにお子さんがおらず、兄弟姉妹がいる場合。 「妻に全財産を相続させる」という遺言書を書けば、兄弟姉妹は手出しができなくなります。
子供がいる場合： 子供には遺留分があるため、遺言書を書いても「半分よこせ」と言われる可能性がある。
兄弟のみの場合： 兄弟には遺留分がないため、遺言書さえあれば、彼らの相続分を法的に「ゼロ」にできる。
つまり、子供がいないご夫婦や独身の方にとって、遺言書は「親族からの介入を完全にシャットアウトできる最強の盾」になるのです。
まとめ：子供がいないご夫婦は、今すぐ遺言を
逆に言えば、遺言書がないと、兄弟姉妹には法定相続分（財産の4分の1など）の権利が発生してしまいます。「遺産分割協議書にハンコをください」と、疎遠な義理の兄弟に頭を下げに行かなければならない……そんな事態を避けるためには、遺言書が不可欠です。
「兄弟に遺留分なし」。 このルールを味方につけ、円満な相続を実現しましょう。
豊橋・東三河エリアで、お子様のいないご夫婦や、兄弟姉妹との相続関係にご不安がある方は、ぜひ当事務所にご相談ください。あなたの想いを実現する遺言書の作成をサポートします。
